1948-12-22 第4回国会 衆議院 本会議 第20号
そうして政府は、國民所得を二兆三千九百億円と見積り、國税負担を一七・二％に見積つておりまするけれども、われわれの討議の経過におきましては、いわゆる國民所得を合せたのではなくて、租税に折合うような分配、國民所得を計上したという実情にあると信ずるものであります。（拍手）水増し予算という言葉があるならば、これこそ実に水増し予算の実体であると言うべきでありましよう。
そうして政府は、國民所得を二兆三千九百億円と見積り、國税負担を一七・二％に見積つておりまするけれども、われわれの討議の経過におきましては、いわゆる國民所得を合せたのではなくて、租税に折合うような分配、國民所得を計上したという実情にあると信ずるものであります。（拍手）水増し予算という言葉があるならば、これこそ実に水増し予算の実体であると言うべきでありましよう。
それから第二の質問としては、政府は七日の予算委員会で國税負担を三千百六十億円、これを國民所得に比較すればわずかに一三％云々、こういうふうに発表されております。なるほど國民所得全体から見てこういうパーセントになりましようが、しかし國民消費資金を基準にしてわれわれが税負担の額を計算してみますと、國立人口問題研究所の十月末の推定人口は八千万人であります。
その次にお聞きいたしたいのは、先日政府が発表されましたところによりますと、所得種別に対する國税負担の比率が勤労所得は四一％、農林、水産の方が四一％、営業所得の方が三七％、その平均が三九％、こういうふうになつておりますが、これを見ますと、勤労者や農民の税負担というものは、営業所得よりも重くなつている。
一方又國税の負担額を見まするならば、昭和五年—九年の平均に対しまして、國税負担額は二百倍になつておる、即ち國民所得の倍以上の國税負担がなされておるのでありまして、今度の予算案について考えますならば、二十三年度においては、國民所得は百七十倍程度、これに対して國税負担額は実に三百倍以上になるということが言えるのであります。
でありますから当然に國税負担額の國民所得に対する割合というものは上昇してまいるのであります。昨年の一六・一％というものが一八・九％になり、地方税というものが飛躍的に増加いたしまして、これが一・六四倍という増加を示しておるのでありますが、この國税地方税を通じますと、國民所得に対する比率は昨年は一八・二％、本年は二二・二％、こういうふうに増加してまいつておるのであります。
これは專賣益金あるいは通行税といつたようなものを含まない國税負担の額でありまして、そういつた專賣益金、通行税、鉄道通信料金の値上げというようなものを織り込んで考えますと、結局財政負担はその倍額以上が見込まれるのであります。